2024年5月15日
ネットで自社ローンと検索すると「法律違反じゃないの?」「怪しい」といった声が散見されます。
自社ローンは、近年非常に利用されている車の購入方法ですが、果たしてこれは法律違反なのでしょうか。
この記事では、自社ローンが法律違反かどうかについて詳しく解説します。
さらに、自社ローンの仕組みや利用する際の注意点も解説しているので、ぜひ参考にしてください。
目次
結論から言うと、自社ローンで中古車を販売する行為は法律違反ではありません。
正式には「割賦(かっぷ)販売」と呼ばれますが、中古車業界では一般的に「自社ローン」と呼ばれています。
ただし、自社ローンが法律違反ではないからといって、すべての業者が安心・安全な取引を提供しているわけではありません。
自社ローンを提供している販売店の中には、悪徳業者が存在するため、取引の際には信頼できる業者かどうかの確認が必要です。
自社ローンは法律違反ではないものの、自社ローンと検索すると法律違反であるという声がいくつか見受けられます。
なぜ、このような噂があるのでしょうか。
ここでは、自社ローンが法律違反と言われる以下の6つの噂について解説します。
それぞれの噂について詳しくみていきましょう。
近年、自社ローンを提供する販売店が増えており、それに伴い悪徳な業者も増加傾向にあります。
その一部の悪徳業者のせいで、自社ローン全体のイメージを損なう原因となっているのです。
特に、負債者や破産者といった方に向けた「過去の信用情報は消せないが大丈夫」などのフレーズで安心感を与え、契約させる事例があります。
しかし、サービス内容を事前にしっかりと開示しない業者は、裏金融と変わりません。
そのため、信頼できる販売店かどうかを確認してから利用しましょう。
自社ローンで車を購入した方の中には、返済が滞ってから初めて異常な金利に気づくケースもあります。
これは、自社ローンには明確な「金利」という形での表示がないことが原因です。
自社ローンでは、金利相当の費用が手数料や車両価格に含まれるため、他のローンとの金額の比較が難しいです。
しかし、条件を詳しく調べることで、実質的な金利がどれくらいかを計算できます。
販売店ごとに自社ローンの条件は異なるため、利用する際は必ず自分で確認しましょう。
自社ローンの審査基準は一般的なローンよりも緩いですが、それでも審査に通らない場合があります。
そんなときに、販売店が他人名義で契約するように勧めてくるケースもあります。
この行為は名義貸しに該当するため法律違反です。
仮に名義を借りて契約した場合、支払いが滞った際に本来の契約者である他人に責任が及び、トラブルに発展する恐れがあります。
他人名義での契約を勧められた場合、その業者は信頼に値しないと考え、取引を避けましょう。
一部の悪徳な中古車販売店は、反社会勢力と関わりがあるといわれています。
これにより、自社ローン利用者がトラブルに巻き込まれる可能性が指摘されているのです。
また、契約する前は、必ずその販売店の口コミや評判について調査し、信頼できるかどうかを確認することが重要です。
少しでも疑わしい点がある場合、その業者との取引は避けるようにしましょう。
自社ローンを提供する販売店は、車の所有権を握っているため、強引な取り立てを行うことが可能です。
たとえば、支払いが遅れた際に脅迫めいた電話をかけたり、家族や職場にまで連絡するなどの過剰な取り立てなどが挙げられます。
しかし、こうした行為は全て法律で禁止されています。
もし、過剰な取り立て行為に遭遇した場合、速やかに警察や弁護士に相談するようにしましょう。
また、消費者センターなどに相談することで、解決することができます。
取り立てについてはこちらのページでも詳しく解説しているので、チェックしてみてください。
中古車の販売では、修復歴や走行距離の正確な情報を開示することが重要です。
しかし、一部の悪徳業者は、車両の修復歴や走行距離を改ざんして販売することがあります。
たとえば、以下のような改ざんが挙げられます。
このような悪質な改ざんは、重大な犯罪行為です。
購入前に販売店が提供する情報に矛盾がないか確認したり、しっかりと実物の車をみて確認を行うことが重要です。
少しでも不審に思う点があれば、その販売店での購入は避けた方が良いでしょう。
スリークロス滋賀店の自社ローンでは、中古車だけではなく新車もローンを組んで購入できるため、多くの方に利用していただいています。
また、最大返済回数が84回と余裕を持った返済計画を立てることが可能です。
さらに、ローン審査の通過率が70〜80%と非常に高いことも信頼されているポイントになります。
自社ローンの利用を検討されている方は一度スリークロス滋賀店までご相談ください。
問い合わせはこちら安心かつ信頼できる業者であれば、自社ローンは非常に便利な購入方法です。
ここでは、自社ローンの特徴やメリット、デメリットについて詳しく解説してみていきましょう。
自社ローンとは、販売店が独自の審査基準で提供しているローンを指します。
カードローンのような一般的なローンで買い物をする場合、信販会社の審査を受けて通過した場合に利用可能です。
信販会社は「お金を貸して大丈夫か」「しっかりと返済できる人か」を信用機関に照会して判断します。
しかし、ここに返済能力を疑われる過去の記録があると、審査に通りにくくなります。
特に、過去の取引で「踏み倒し」「滞納」「遅延」などがあると審査は通りづらくなってしまうでしょう。
一方、自社ローンは車を販売する業者が購入者と直接ローン契約を結ぶため、信販会社や信用機関の照会がありません。
自社ローンはメリットだけではなくデメリットもあります。
ここでは、自社ローンのメリット・デメリットについて詳しくみていきましょう。
自社ローンの最大のメリットは、先述したように信販会社の審査を受けず審査基準も緩いため、審査が早く通りやすい点が挙げられます。
そのため、他のローンでは審査に通りにくかった方でも利用できる可能性が高く、信用情報の影響を受けにくいです。
また、審査がスムーズであれば、納車までの時間が短縮されるため、他のローンよりも早く車を入手できます。
信販会社のローン審査では数日から数週間かかることが一般的ですが、自社ローンでは当日中に結果が出ることも少なくありません。
自社ローンにはメリットだけではなく、デメリットも存在します。
まず、大きなデメリットとして、利用できる車両が限られている点が挙げられます。
自社ローンの販売店は、中古車や低価格帯の車に限られており、高額な車や新車には適用されません。
さらに、ローン完済まで車の所有者名義が販売店のままになるという点も大きなデメリットです。
これは、返済が完了するまでは車両の所有権が販売店になるため、完済前に車を売却したり、名義変更をすることができません。
名義変更手続きは完済後に行う必要があるため注意が必要です。
また、自社ローンでは金利が発生せず、手数料や車両価格に金利分が含まれている場合が多いため、支払い総額が高くなるのもデメリットです。
自社ローンを利用する際は、月々の返済額だけではなく総額でどれくらいの費用がかかるのかを事前に確認しましょう。
近年では、自社ローンで車を購入する際に、車両にGPSや遠隔制御装置などを取り付けるケースも増えています。
これは、販売店が滞納や遅延リスクを減らす目的で行われるもので、万が一返済が滞った場合に車両の回収を行うために取り付けられます。
ただし、すべての販売店でGPSや遠隔制御装置が取り付けられるわけではないため、事前に取り付けの有無を確認することが重要です。
これらの装置が取り付けられる場合は、契約内容にその旨が記載されているため、十分に確認したうえで契約を結びましょう。
自社ローンは、中古車販売店が提供する独自のローンで、一般的なカーローンや信販会社のローンとは異なる特徴を持ちます。
ここでは、自社ローンと他のローンの違いについて以下の5つの視点から解説します。
それぞれ詳しくみていきましょう。
自社ローンの審査基準は、信販会社や銀行のローンと比べて緩いです。
信販会社や銀行のローン審査は、信用機関の情報を元に過去の借金歴や返済歴がチェックされますが、自社ローンの場合は販売店自身が審査を行います。
そのため、過去に金融機関のローンで審査に通らなかった人や、破産歴がある人、低収入の人でも、審査に通る可能性が高いです。
審査基準には各販売店ごとの特徴がありますが、基本的に現在の返済能力に重きを置きます。
さらに、購入者と直接話をして、保証人や頭金を求めたりすることもあります。
信販会社や銀行のローンは金利が発生しますが、自社ローンでは基本的に金利が発生しません。
そもそも自社ローンとは、販売店が提供する融資商品であり、金融機関を介さずに貸し付けを行います。
販売店は貸金業ではないため、日本の法律で許可されていないお店が金利を付けてお金を貸すことは法律で禁止されています。
そのため、自社ローンには金利が付けられない仕組みになっているのです。
ただし、一般的なカーローンを利用するよりも、車両価格や手数料が上乗せされるため注意が必要です。
自社ローンの審査は販売店が独自に行うため、審査結果が出るのが早い傾向があります。
審査がすぐに終わるため、納車までの時間も他のローンほどかかりません。
場合によっては、審査結果が出るまでに15分、即日納車というケースもあります。
また、書類手続きも比較的簡単なことが多いので、手間と時間をかけずに車を購入できます。
一般的なカーローンでは、車両本体価格を36〜120回と長期にわたって分割して返済するため、月々の負担を抑えられます。
一方、自社ローンは販売店が独自に費用を立て替えるという性質から、分割回数が12〜36回程度と短く、月々の支払額が高額になりやすいです。
しかし、現在では60回以上の長期返済も可能な販売店が増えており、利用者の状況に合わせて支払い計画を組むことができます。
契約前にしっかりと返済回数や月々の支払額を確認しておくことが重要です。
自社ローンは、新車の取り扱い数や種類は多くありません。
とはいえ、新車を扱う販売店や中古車販売店が取り扱う展示車や試乗車などの未使用車を購入する方法もあります。
販売店ごとの在庫状況や条件をよく確認し、自分のニーズに合った車を選ぶことが大切です。
ここでは、自社ローンを利用する際によくある法律問題を事例を含めて解説します。
自社ローンで契約後、キャンセルしたい場合にトラブルが起こることがあります。
たとえば、自社ローンの契約後キャンセルしたいと申し出たところ、車両価格の30%相当のキャンセル料を請求されるなどの場合です。
契約時に説明がなかったため不当なキャンセル料だと主張しても、契約書には「キャンセル料が発生する」と記載されている場合は支払わざるを得ない場合もあります。
販売店によっては契約時にキャンセル規約が曖昧だったり、高額なキャンセル料が発生することもあるため、契約前には必ず確認しましょう。
自社ローンでは、金利がかからない代わりにさまざまな手数料が発生することがあります。
たとえば、自社ローンで車を購入したが、契約後に車両価格に上乗せされた手数料があまりにも高額なケースです。
販売店は「手数料は契約書に明記してある」と説明したものの、事前に知らされていなかったため大きな損失になったケースもあります。
このようなトラブルを避けるためには、手数料の内容や総額、契約書の内容を事前に確認し、納得した上で契約することが重要です。
見積書や契約書に手数料の明細が明記されているかどうかを確認し、不明点は販売店に質問しましょう。
自社ローンは法律違反ではありません。
しかし、一部の悪徳業者も存在するため、しっかりと安心で信頼できる業者を選ぶことが重要です。
また、自社ローンを利用する際には、メリットとデメリットを十分に理解しておく必要があります。
この記事を参考に、自分に合った返済計画を立てて安心して車を購入しましょう。