カーローンの審査を受ける際、収入や勤続年数などを申告する必要があります。

審査に通りやすくするために偽って申告しようとする方もいるかもしれません。

しかし、虚偽申告は非常にリスクが高い行為です。

そこで本記事では、カーローン審査において勤続年数を偽って申告した場合にどうなるのか、その危険性について解説します。

また、勤続年数が短い場合でも審査に通るためのポイントやコツについても触れているので、参考にしてください。

カーローン審査で嘘の勤続年数を申告するとバレる？

カーローンの審査において、勤続年数や年収などの情報を偽ることは絶対に避けましょう。

審査に通りたいがために虚偽の情報を記入すると、重大な問題を引き起こす可能性があります。

ここでは、虚偽申告がどのようにして発覚するのか、そしてそのリスクについて解説します。

勤続年数などの虚偽申告はバレる！

当たり前のことですが、カーローンの審査書類に嘘の情報を記入してはいけません。

たとえば、実際の勤続年数を長く偽ったり、実際よりも高い年収を記入したり、勤務先を有名企業と偽ったりすることは、いずれ必ず発覚します。

審査の過程で、ローン会社は申込者の情報を詳細にチェックし、信用情報機関や勤務先に直接問い合わせることがあります。

そのため、虚偽の情報を提供すると、審査の段階でバレてしまうのです。

虚偽申告の危険性

勤続年数など虚偽の申告をすることで、以下のようなリスクが伴います。

• 強制解約
• ローン会社から訴えられることも
• 他のローンが一切組めなくなる

それぞれのリスクについてみていきましょう。

強制解約

仮に虚偽の情報で審査を通過したとしても、その後に虚偽が発覚すれば、ローン契約は強制解約となることがあります。

強制解約になると、即座に全額返済を求められる場合が多く、非常に厳しい負担が生じます。

強制解約は信用情報にも悪影響を及ぼし、将来的な金融取引に大きな支障をきたすこともあるので、覚えておきましょう。

ローン会社から訴えられることも

虚偽申告が発覚した場合、ローン会社から詐欺行為として訴えられる可能性もあります。

詐欺行為とみなされると、法的措置が取られ、罰金や懲役刑などの厳しい刑罰を受けることになります。

法的なトラブルに巻き込まれることで、精神的なストレスも大きくなり、社会的信用も失われます。

他のローンが一切組めなくなる

虚偽申告が発覚すると、信用情報機関にその事実が記録されます。

その結果、今後一切のローンやクレジットカードの申請が通らなくなる可能性があります。

信用情報に傷がつくと、カーローンだけではなく住宅ローンや教育ローンなどの重要なローンを組むことができなくなり、将来的な生活に大きな影響を及ぼします。

そのため、虚偽申告は必ずやめましょう。

なぜ勤続年数の虚偽申告がバレる？

勤続年数の虚偽申告は、物的証拠や業者の経験からバレてしまいます。

では、具体的にどのようにして見抜かれるのでしょうか。

ここでは、勤続年数などがバレる具体的なケースをいくつかみていきましょう。

源泉徴収票でバレる

希望するカーローンの利用限度額が一定条件に該当すると、収入証明書類の提出が求められます。

会社勤めの方が源泉徴収票を利用すると、勤続年数の嘘がバレるケースが多いです。

源泉徴収票には「中途就・退職」の欄があります。

たとえば、源泉徴収票が発行された時点で会社に勤務していれば「年」の欄にその年の数字が記載され、月と日は空欄になっているはずです。

しかし、退職している人の源泉徴収票には「退職」の欄に◯印があり、退職した年月日が記載されます。

これにより、転職した前提で申し込んだとしても、退職日を基に現在の勤続年数が推測され、勤続年数の嘘がバレます。

本人確認書類でバレる

本人確認書類として健康保険証を利用する場合、勤続年数の虚偽がバレることがあります。

会社勤めの方の健康保険証には「資格取得年月日」と「事業者名」が記載されています。

この「資格取得年月日」は基本的には入社日を示している欄です。

一部例外として、グループ会社への転籍や海外赴任後の帰国時に保険証を作り直す場合もありますが、多くの方は入社日と一致しています。

そのため、入社日を基に計算された勤続年数と申告した情報に違いがあれば、嘘が発覚することになります。

信用情報機関でバレる

健康保険証や源泉徴収票を提出しなかったとしても、信用情報機関に登録されている情報から勤続年数の虚偽申告が見抜かれることも多いです。

信用情報機関には過去の金融取引に関する情報が一定期間登録されており、ローン会社は審査の際に必ずその情報を照会します。

過去のクレジットカードやローン契約、携帯電話の分割払いなどの情報には勤務先名や本人確認をした年月日が登録されています。

これらの情報を元に、申告した勤続年数との違いが発覚するケースもすくなくありません。

信用取引の数が多ければ多いほど、検証材料が増えて虚偽申告が見破られやすくなります。

審査の担当者を欺くことはできない

審査を担当する人は、長年の経験から虚偽申告を見抜くことに慣れています。

複数の情報を総合的に判断し、申告された勤続年数に違和感や不整合を感じるとすぐに見破ります。

年齢や業種、役職、年収などの情報は互いに関連しており、その組み合わせから虚偽申告を察知するのです。

審査担当者は、申告内容を偽装する人がいることを想定しており、ごまかしは通用しないと考えておきましょう。

カーローンの審査で必要な勤続年数

カーローンを申請する際、勤続年数が重要な審査基準の1つとなります。

では一体どのくらいの勤続年数が必要なのでしょうか。

カーローン審査において必要とされる勤続年数について解説します。

勤続年数1年未満は審査に不利

基本的に、勤続年数は最低でも1年以上が望ましいですが、1年未満だとカーローンの審査に通りにくくなることが多いです。

これは、勤続年数が収入の安定性を示す基準となるためです。

たとえ良い会社に勤めていたとしても、勤続年数が短いと、その後すぐに辞めて収入が途絶えるリスクが高いと見なされます。

金融機関は返済が滞るリスクを避けるため、収入の安定性を厳しくチェックします。

そのため、新入社員や転職直後の人は収入が安定していると判断されにくく、審査に通りにくい傾向があります。

特に勤続年数が1年未満の場合、ローンの返済能力に対する信頼性が低く見積もられるため、審査が厳しくなりがちです。

キャリアアップの場合は不利にならないこともある

最近では、キャリアアップのための転職が増えてきました。

これにより、転職に対する社会的なイメージも改善されてきています。

そのため、より高い役職や給料の高い職業への転職は、キャリアアップ転職と見なされ、勤続年数が短くてもカーローンの審査に悪影響を与えない場合があります。

たとえば、以前よりも安定した収入が見込める職場に転職した場合、審査を通過しやすくなることがあります。

ただし、キャリアアップ転職だからといって必ずしも審査に通るわけではありません。

金融機関は申込者の全体的な信用力を評価するため、他の審査基準も総合的に判断します。

転職先の業界の安定性や会社の信頼性、そして申込者の過去の信用履歴なども重要な審査ポイントとなります。

そのため、転職によって収入が増えたとしても、他の基準で不安材料があれば審査に通りにくくなることもあるのです。

勤続年数が短い場合のカーローンの審査ポイント

勤続年数が短い場合、カーローンは通らないのでしょうか。

多くの方が気になるかとは思いますが、必ずしもそうではありません。

以下のカーローンの審査ポイントを抑えることで、通過率が高くなります。

• 勤続年数の条件を確認する
• 地方銀行は比較的通りやすい
• 一度に複数の審査に申し込まない

ここでは、それぞれのポイントについて詳しくみていきましょう。

勤続年数の条件を確認する

まずは、各カーローンの申込条件を確認しましょう。

銀行や信販会社などの金融機関が取り扱うマイカーローンの中には「勤続年数1年以上」を条件としている場合が多いのも事実です。

そのため、必ず事前にチェックしてから申し込むことが重要です。

条件に合わない場合、審査に通る可能性が低くなります。

そのため、申し込み前に各金融機関の条件を詳細に確認し、自分の勤続年数が条件を満たしているかどうかを確認しましょう。

そうすることで、無駄な申し込みを避けることができ、効率的に審査を進めることができます。

地方銀行は比較的通りやすい

地方銀行のマイカーローンの場合は、比較的審査に通りやすい傾向にあります。

特に、入社前に通勤用としてマイカーを購入したい新入社員に対して、勤務先が内定している場合でも申込可能なローンを提供していることがあります。

地方銀行は地域の事情をよく理解しているため、他の金融機関に比べて柔軟な対応をしてくれることが多いです。

新卒者や転職直後の方でも、地方銀行のマイカーローン申し込むことで、問題なく審査に通るケースもあります。

そのため、お住まいの地域や職場の近くにある地方銀行のマイカーローンを調べてみると良いでしょう。

一度に複数の審査に申し込まない

勤続年数が短いために審査に通りにくいと感じても、一度に複数のマイカーローンに申し込むことは避けましょう。

複数のローンを同時に申し込むと、金融機関に返済に困っていると思われ、審査にネガティブな影響を与えることがあります。

さらに、一度でも本審査に落ちてしまうと、その結果が信用情報に記録され、次の審査にも悪影響を与えます。

信用情報にはローンやクレジットの申込状況、借入や返済の履歴、遅延や金融事故などの情報が記録されており、金融機関はこれらの情報を共有しています。

そのため、複数の審査に同時に申し込むのではなく、まずは仮審査を利用して複数の金融機関に申し込み、自分の状況に合った最適なローンを見つけると良いです。

仮審査は信用情報の履歴に残らないため、リスクなく利用できます。

そして、仮審査に通った金融機関の中から、最も条件の良いところを選んで本審査に進むと良いでしょう。

これにより、信用情報への悪影響を最小限に抑えつつ、審査通過の可能性を高めることができます。

勤続年数が短くてもローンの審査に通るコツ

勤続年数が短くても、以下のコツを踏まえてカーローンに申し込むことで審査に通りやすくなります。

• 審査前に転職しない
• 1年以上になるまで待つ
• 保証人を立てる
• 自社ローンを利用する

ここでは、それぞれのコツについて解説していきます。

審査前に転職しない

マイカーローンの審査を受ける前の転職は避けましょう。

転職直後は勤続年数が短くなり、収入の安定性が低く見られるため、審査に通りにくくなります。

そのため、転職や独立を予定している場合は、現在の職場でローンを組んでから行動に移すことをおすすめします。

1年以上になるまで待つ

マイカーローンの審査に通りやすい勤務年数の目安は、1〜3年以上です。

金融機関の多くは「勤務年数1年以上」を暗黙の条件とすることが多く、実際の勤務年数が1年未満の場合、審査に通るのは難しいことがあります。

そのため、可能であれば、勤続年数が1年以上になるのを待ってからローンを申し込むのも1つの選択肢です。

勤続年数が長くなるほど、金融機関からの信用評価が高まり、低金利でのローンが利用できる場合があります。

保証人を立てる

原則として、マイカーローンの審査には保証人を立てる必要はありませんが、保証人を立てることで信用力が高まります。

勤続年数が短く、安定した収入を証明するのが難しい場合、収入のある親や配偶者、親戚に保証人を頼むことを検討しましょう。

保証人がいることで、金融機関は返済のリスクを減らすことができるため、審査に通りやすくなることがあります。

自社ローンを利用する

自社ローンは、中古車販売店が独自の審査基準で提供する分割払いのサービスで、勤続年数に関する条件が緩い場合が多いです。

そのため、通常の金融機関のローン審査に通りにくい場合でも、自社ローンを利用することで車を購入できる方も少なくありません。

さらに、自社ローンは過去の信用情報に問題がある場合や、勤続年数が短い場合でも審査に通る可能性が高いです。

販売店との直接の契約となるため、審査自体も早くて納車までの時間も短縮されることも大きなメリットになります。

スリークロス滋賀店では、勤続年数が短い方でも利用できる自社ローンサービスを提供しています。

ローン審査の通過率が70〜80%と非常に高く、多くの人が利用しやすい環境が整っています。

さらに、保証人や頭金が不要で車を購入できるため、初期費用を抑えたい方にも最適です。

勤続年数に不安がある方はで自社ローンの利用を検討している方は、一度スリークロス滋賀店にお問い合わせください。

問い合わせはこちら

まとめ

勤続年数を含む虚偽申告は確実にバレてしまうでしょう。

もしバレた場合、大きなトラブルに発展して審査に通らないだけでなく、信用情報に悪影響を及ぼし、法的措置を取られることもあります。

そのため、虚偽申告は絶対に避けましょう。

勤続年数が短くて不安な方は、この記事で解説したポイントやコツを踏まえてローンの申し込みを検討しましょう。

特に自社ローンを利用すれば一般的な金融機関のローンに比べて、勤続年数や信用情報の審査が緩いため、ローンが通りやすい傾向にあります。

この機会に一度自社ローンを活用して、車を購入してみてはいかがでしょうか。