車のローンを組んで購入するためには、申込みから契約までさまざまな手続きが必要です。

特に、源泉徴収票などの所得証明書の提出が求められるなど、必要書類もいくつかあります。

しかし、源泉徴収票が用意できない場合は、どのように対応すれば良いでしょうか。

この記事では、カーローンの契約で必要な書類や源泉徴収票の代わりとなる書類、そしてローンの申込み方法などを解説します。

車のローンの審査には源泉徴収票が必要！

車のローン審査に申し込むためには、源泉徴収票などの本人の収入を証明できる書類の他にさまざまな書類が必要です。

ここでは、車のローン審査に源泉徴収票が必要な理由や審査に必要な書類について詳しく解説します。

車のローンで源泉徴収票が欠かせない理由

車のローン審査では、申込者の返済能力を判断するために、本人の年収が重要な審査材料となります。

そこで求められるのが、本人の年収が確実にわかる源泉徴収票です。

源泉徴収票は、企業が1年間に従業員に支払った給与や賞与、報酬などの収入の総額を集計した書類です。

源泉徴収税額や社会保険料の控除額なども含まれており、本人の収入状況が一目でわかるようになっています。

ローン会社は源泉徴収票から得られる年収情報に基づいて、申込者の返済能力を評価し、適切なローン限度額や金利を設定します。

車のローン審査で必要な書類

車のローン審査では、源泉徴収票などの所得が証明できる書類以外にもさまざまな書類を用意する必要があります。

ここでは、車のローン審査で必要な書類について詳しくみていきましょう。

源泉徴収票を含む所得証明書類

先述の通り、車のローンを申し込む場合は返済能力を確認するために、源泉徴収票を含む所得を証明する書類が必要となります。

ただし、源泉徴収票だけが所得を証明する手段ではありません。

他にも納税通知書や給与明細書などが代替書類として使用できます

いずれの書類も、ローン会社に対して申込者の収入を正確に伝え、返済能力があることを証明する役割を果たします。

本人確認書類

ローン審査には、本人確認書類も必要です。

一般的に要求される本人確認書類としては、運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード（個人番号カード）、住民基本台帳カード（写真つきのもの）などがあります。

これらの本人確認書類の原本またはコピー、あるいは2種類以上を組み合わせて提示する場合があります。

たとえば、健康保険証と顔写真がついているパスポートなどの組み合わせで、本人確認が行われることもあります。

ローン会社ごとに必要書類や組み合わせが異なる場合があるため、事前に要求される書類を確認しておくことが重要です。

印鑑証明書

印鑑証明書は、契約書に押印された実印が本人のものであることを証明するために必要な書類です。

実印は市区町村で登録する必要があり、登録した印鑑と印鑑証明書をセットで使用します。

申込者自身が市区町村の役所で発行を受けることができますが、有効期限が3ヶ月程度に制限されているため、早めに準備しておくと良いでしょう。

車の見積書

ローンの用途を証明する書類も必要です。

車のローンの場合、購入予定の車両にかかる金額を証明するために、販売店が発行する見積書や請求書、売買契約書を用意します。

特に見積書は、車両の基本価格やオプション装備の費用、諸経費、税金などが記載されている書類です。

ローンの審査において、その車両に対する借入金額が適正かどうかを判断する材料となります。

保証人を立てる場合は、保証人の収入を証明する書類も必要

車のローンでは、基本的に保証人は必要ありませんが、信用度が低いと判断された場合、保証人を求められることがあります。

たとえば、未成年や収入が少なく経済状況が不安定など、ローンの返済能力に疑問があると見なされるケースです。

保証人を立てる場合は、保証人の収入を証明する源泉徴収票や納税証明書などの書類が必要です。

保証人の信用度もローン審査に影響するため、正確な収入状況を示す書類は重要になります。

また、保証人が年金受給者である場合には、年金通知書などが収入を証明するための書類として使用されます。

保証人を立てる際には、これらの書類を用意しておくことが大切です。

申し込みを行う会社によって他の書類も必要

ローン会社によっては、他の書類も必要となる場合があります。

たとえば、通帳のコピーやローンの借り換えを行う場合には返済明細書、償還表（返済予定表）なども必要です。

ローン会社ごとに必要な書類が異なるため、申し込む際には事前に確認して事前に準備しておきましょう。

代用可能！源泉徴収票以外の所得が証明できる書類

車のローン審査で源泉徴収票が準備できないという方もいるのではないでしょうか。

ここでは、源泉徴収票以外の所得が証明できる書類について解説します。

以下の書類を提出することで、所得証明として認められる場合があります。

• 所得税や住民税などの納税通知書
• 給与明細書
• 所得証明書
• 確定申告書
• 支払調書
• 年金通知書

それぞれ詳しくみていきましょう。

所得税や住民税などの納税通知書

納税通知書は、所得税や住民税の納税額を通知するための書類で、市区町村が発行する書類です。

これには、その年の納税額だけでなく、前年の所得に基づいて計算された税額が記載されています。

特にフリーランサーの方や自営業者の方は、確定申告を基に計算された住民税の納税通知書を提出することで、収入を証明することが可能です。

これにより、ローン会社は申込者の収入状況を確認できるため、所得証明書類として使用できます。

給与明細書

給与明細書は、企業から従業員に対して支払われた給与や賞与の内容を記載した書類です。

毎月発行され、支給された金額や控除された社会保険料、所得税などの詳細が記載されています。

給与明細書を所得証明書類として使用する場合、通常は直近3か月分の給与明細書の提出が求められます。

また、賞与が支給されている場合は、賞与の明細書も合わせて提出することで、年間の収入状況をより正確に示すことができます。

所得証明書（課税証明書）

所得証明書（課税証明書）は、市区町村の役所で発行される書類です。

各年1月1日〜12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した課税内容が記載されており、「課税証明書」とも呼ばれています。

この書類も源泉徴収票と同様に、所得を証明するための重要な書類となります。

確定申告書

確定申告書は、個人事業主の方やフリーランサーの方などが、毎年自分の所得と納税額を税務署に申告するための書類です。

確定申告書の控えには、申告した所得額や納税額などが記載されています。

特に、自営業者やフリーランサーの場合、直近2年分の確定申告書の控えを提出することで、収入の安定性と返済能力を証明することが可能です。

確定申告書は税務署で控えをもらうか、e-Taxを利用して申告した場合は電子データとして取得することもできます。

e-Taxの詳しい利用方法は以下のサイトで確認してください。

【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

支払調書

支払調書は、企業が外部の個人事業主の方やフリーランサーの方に支払った報酬や契約金などの金額を証明するための書類です。

企業が毎年1月末までに税務署に提出するもので、支払者と受取者の双方にとって重要な書類となります。

支払調書をローン審査に提出することで、収入状況を証明することができます。

年金通知書

年金通知書は、年金受給者が受け取る年金の額や内容を確認できる書類です。

主に日本年金機構から年金受給者に対して送付される「年金定期便」や「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」などが該当します。

これらの書類には、毎月の年金支給額や年間の合計額が記載されているため、年金受給者がローン審査を受ける際に、収入証明として提出できます。

車のローンを申し込む方法と手順

車のローンを申し込む際に、あらかじめ申し込み方法と手順を知っていることで、スムーズに手続きが行えます。

1. 販売店から見積もりを取得する
2. 借入額を決める
3. 仮審査を申し込む
4. 本審査に申し込む
5. 契約する
6. 入金される
7. 月々の返済が始まる

それぞれ解説していきましょう。

販売店から見積もりを取得する

まずは、ディーラーや中古車販売店などで欲しい車を決定し、販売店に見積もりを出してもらいましょう。

見積りは、基本的にその場で作成してもらえます。

新車を購入する際は、グレードやオプションなどをしっかり伝えることが大切です。

借入額を決める

見積もりができたら、それをもとに借入額を決定します。

一般的には、頭金を含めてどれだけの資金を用意できるかがポイントです。

借入額が多いほど返済期間が長くなり、金利の負担も増えるため、無理のない返済プランで決めましょう。

また、借入額を決める際には月々の返済額も考慮しましょう。

月々の返済額は、一般的に月収の25%以下が適正と言われているため、それを参考に決定します。

たとえば、月収が30万円の場合、月々の返済が7.5万円以下に設定すると滞納や遅延リスクを減らすことができます。

仮審査を申し込む

次に仮審査の申請をします。

仮審査とは、ローン申込者の信用度を大まかに判断するための簡単な審査です。

申込者の情報をもとに、ローンの審査が通過するかどうかを事前に知ることができます。

仮審査の申請は、専用フォームに名前や住所、年収、連絡先、借入金額などを入力する必要があります。

仮審査の結果は、数日程度で入力した電話番号やメールアドレスに届きます。

また、仮審査は基本的に無料で行われるため、複数の金融機関で仮審査を受けるのも1つの方法でしょう。

仮審査を通過できれば、そのまま本審査に進むことができます。

仮審査の段階では正式な契約には至っておらず、あくまでも本審査の前段階としての審査だということを覚えておきましょう。

本審査に申し込む

仮審査に通過したら、本審査に申し込みましょう。

この段階で、収入証明書や本人確認書類をはじめ、必要書類の提出が求められます。

本審査は、利用者本人が直接銀行の窓口に出向いて申し込むのが一般的ですが、ネットで申し込める銀行も多いです。

インターネットで申し込む場合は、スマートフォンのカメラで撮影した必要書類の画像をアップロードします。

また、銀行やローン会社によっては、申込書の他に健康状態に関する質問票を提出する必要があります。

正確な情報を記入し、ローンの審査に申し込みましょう。

契約する

本審査を通過した後、正式な契約となります。

本審査で提出した書類と合わせて、通帳と銀行印、印鑑登録証明書などを必要に応じて準備し、窓口へ提出しましょう。

なお、本審査をインターネットで申込みをした場合は、その段階で契約が完了できることもあります。

窓口で契約する際には、必要書類をすべて持参することが重要です。

契約内容をしっかり確認し、納得したうえで署名・捺印を行います。

そして、契約が完了すると正式なローン契約書が発行されるのです。

入金される

契約が成立すると、返済額が振込先へ入金されます。

入金が確認されると、販売店から車の納車日や手続きに関する案内が行われます。

納車までに納車に必要な書類や手続きをしっかりと済ませておきましょう。

月々の返済が始まる

車が納車されたら、月々の返済が始まります。

ローンの返済は、基本的に契約時に設定した銀行口座からの自動引き落としとなります。

毎月の返済額と返済期日を確認し、銀行口座に所定の引き落としの金額がある状態にしておきましょう。

車のローンを申し込む際に知っておくべきポイント

ここでは、車のローンを申し込む際に知っておくべきポイントをいくつか解説します。

• 返済額は月収の25%前後が目安
• 借入額は年収の30%が目安
• 金利は2種類ある

それぞれ車のローンを利用する際に非常に重要なポイントとなりますので、必ず理解しておきましょう。

返済額は月収の25%前後が目安

先述でも少し触れましたが、車のローンを利用する際の月々の返済額は月収の25%程度が適正とされています。

収入に対する返済額の割合は「返済負担率」と呼ばれており、この割合が高すぎるとローンの返済が難しくなります。

また、この比率を超えてしまうと、ローンの審査自体通らないこともあるため、この基準を元に借入額を決めましょう。

借入限度額は年収の30%が目安

借入上限額とは、自分の年収に対してどの程度まで借り入れが可能かを示す指標で、一般的には年収の30%程度が適正とされています。

たとえば、年収400万円の方であれば、借入上限額を30%と設定すると120万円まで借り入れが可能です。

ただし、借入上限額までお金を借りると、急に大きな支出が必要となった時、対応できなくなるリスクがあります。

たとえば、急な出費や怪我・病気で入院した際に十分な備えがないと、ローンの返済に支障が出るかもしれません。

したがって、借入上限額いっぱいまで借りることは避け、余裕を持った借り入れを心がけることが大切です。

金利は2種類ある

車のローンの金利には、「固定金利」と「変動金利」の2種類があります。

それぞれの特徴とメリット・デメリットを理解して、適切な金利タイプを選びましょう。

固定金利

固定金利は、ローンを組んだ時点での金利が、返済完了まで変わらず適用される方式です。

たとえ市場の金利が上昇しても、ローン契約時の金利が返済終了まで続くため、金利上昇のリスクを回避できるのが大きなメリットです。

一方で、経済状況によって市場の金利が下がっても、契約時の高い金利が適用され続けるため、その恩恵を受けることができません。

つまり、固定金利は安定した返済計画を立てやすいですが、金利が下がった場合、契約時の高い金利が適用され損をする可能性もあります。

変動金利

変動金利は、市場の金利を基準にして、定期的に金利が変動する方式です。

金利の見直しは半年に1回などの周期で行われ、経済状況に応じて上下します。

変動金利のメリットは、市中金利が下がればローンの金利も低く抑えられるため、固定金利よりもお得な条件で借り入れができる場合があることです。

ただし、経済状況が変わり金利が上昇した場合には、返済額も大きく増えるリスクがあります。

自社ローンの場合は、金利分が支払い総額に上乗せされる

自社ローンでは、金融機関のローンとは異なり、金利が設定されません。

しかし、金利分は支払い総額に上乗せされる形で計算されるため、結果的に通常のローンと同様に金利負担が発生します。

総額でどの程度の金額を支払うことになるのか、事前にしっかりと確認し、他のローンと比較したうえで利用を検討することが重要です。

スリークロス滋賀店の自社ローンでは、ローン審査の通過率が70%〜80%と非常に高く、多くの方に利用していただいています。

また、頭金が不要で最大84回払いもできるため、余裕を持った返済計画を立てることも可能です。

中古車、新車もローンを組んで購入できるため、自社ローンをご検討の方は一度スリークロス滋賀店までお問い合わせ下さい。

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まとめ

車のローン審査を申し込む際には、さまざまな書類が必要です。

1つでも書類が揃わないと審査に申し込むことができないため、あらかじめ全ての書類を揃えてから審査に申し込みましょう。

また、源泉徴収票が準備できない場合でも、住民税の納税通知書や給与明細書など、収入を証明するさまざまな書類など他の書類で代用可能です。

この記事で解説した書類をしっかりと揃えて、スムーズにローン審査に臨みましょう。