車を購入する際、多くの方が利用する「カーローン」です。

しかし、売買契約を締結した後にローン審査に通らなかった場合、一体どうなるのでしょうか。

「契約は取り消せるの？」「違約金は発生するの？」と不安になる方も少なくありません。

この記事では、車の売買契約後にローンが通らなかった場合の対応やキャンセルの可否、ローン審査に落ちる原因とその対処法などを詳しく解説します。

ローンで車の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

車の売買契約後にローンが通らない場合はどうなる？

まずは、売買契約後にローンが通らない場合とキャンセルのタイミングについて詳しく解説します。

車の売買契約後にローンが通らない場合はキャンセル扱いとなる

車の購入時にカーローンを利用しようとしても、ローン審査に通らなかった場合は、その売買契約は基本的に成立しません。

そもそもローンを前提とした契約は、支払いが実行されることが前提条件です。

審査に落ちれば資金調達ができず、購入が不可能になるため、結果的にキャンセル扱いとなるのが通常の流れです。

販売店側としても、支払いの保証がない相手に車両を引き渡すことはできないため、キャンセルは避けられない対応といえるでしょう。

ローンを使って車を買う場合は、万が一審査に落ちたときのことも想定しておくことが大切です。

キャンセルのタイミング

車の購入時にカーローンを利用する場合、ローン審査に通らなかったときに契約をキャンセルできるかどうかは、「どのタイミングでキャンセルを申し出たか」に大きく左右されます。

ここでは、「原則契約が成立する前まで」「融資後はキャンセル不可」「ローンの種類によってタイミングは異なる」という3つの観点から、キャンセル可能なタイミングについて詳しく解説していきます。

原則契約が成立する前まで

車のローン契約は、原則として「契約が成立する前」であればキャンセルが可能です。

ここでの「契約の成立」とは、ローンの本審査を通過し、契約書に署名・捺印を行い、正式に金融機関や信販会社と契約関係が結ばれた段階を指します。

それ以前で、たとえば仮審査の段階や、購入意思を示しただけの段階であれば、キャンセルできることが一般的です。

販売店によっては仮契約書に署名を求める場合もありますが、その時点では契約が法的に確定したとはみなされません。

ローンや購入の意思が変わった場合は、できる限り本契約前に申し出るようにしましょう。

融資後はキャンセル不可

ローンの本契約が完了し、実際に融資が実行されてしまうと、その時点で売買契約も正式に成立します。

この段階に入ってからのキャンセルは原則として認められず、仮にキャンセルを希望しても、返金・違約金・書類手続きなどトラブルが発生する恐れがあります。

特に信販会社が販売店に代金を支払った後は、購入者はそのローン返済義務を負う状態となり、自己都合で取りやめることは困難です。

購入予定者は「審査通過＝即契約成立」となるリスクを認識し、納得したうえで本契約に臨む必要があります。

ローンの種類によってタイミングは異なる

ローンの種類によって、キャンセル可能なタイミングには明確な違いがあります。

銀行系カーローンの場合、仮審査通過後から本契約前までであれば、比較的自由にキャンセルできます。

この間は手数料も発生しにくく、柔軟な対応が可能です。

一方で、ディーラーローンや信販系ローンは契約プロセスが複雑で、信販会社の承認が下りた時点や、販売店との立替契約が結ばれた時点でキャンセル不可となることも多いです。

ローンの種類による違いを理解せずに進めてしまうと想定外のタイミングで契約が確定し、取り消しができなくなるリスクがあるため、事前に確認しましょう。

車の売買契約後にキャンセルできる条件とは？

基本的に、車の売買契約は一度締結されると簡単には解除できないと考えられがちです。

しかし、特定の条件を満たしている場合にはキャンセルが可能になるケースがあります。

ここでは、契約後のキャンセルが認められる3つの代表的な条件について詳しく見ていきましょう。

契約書記載の規定内の場合

車の売買契約を取り消すためには、契約書に記載されたキャンセル条項を確認することが第一歩となります。

契約時に取り交わす書面には、キャンセルが認められるケースやその条件、手続きの方法が具体的に定められていることが一般的です。

たとえば、「納車前であればキャンセル可能」「キャンセル時は手数料が必要」など、明確な規定が設けられていることがあります。

ただし、これらの内容に沿って対応しない限り、販売店側がキャンセルに応じないこともあります。

そのため、契約時に内容をよく読み、理解したうえで署名することが非常に重要です。

自分の希望だけで契約を解除できるとは限らない点に注意が必要です。

瑕疵がある場合

購入した車両に重大な不具合がある場合、契約後であってもキャンセルを申し出ることが可能です。

このような場合に適用されるのが、民法における「契約不適合責任」です。

売主が提供した車が契約内容に適合しない場合には、買主は契約の解除や代金の減額を請求できると定められています。

たとえば、エンジンの不調や装備の欠損など、性能上の問題があった場合がこれに該当します。

ただし、車体の細かい傷や経年劣化による塗装の変化など、外観上の軽微な損傷は法的な瑕疵とは見なされないため注意が必要です。

契約解除を主張する際は、問題が「使用に耐えないレベルかどうか」が判断基準となります。

未成年者が契約した場合

18歳未満の未成年者が、親の同意を得ずに車を購入した場合、その契約は法的に取り消し可能です。

これは民法第5条に基づき、未成年者の法律行為には原則として法定代理人（通常は親権者）の同意が必要とされているためです。

もし同意なしに契約が締結された場合、後からその効力を否定することが可能になります。

ただし、すべてのケースで取消しが認められるわけではありません。

たとえば、未成年者が成人と偽った場合や、すでに契約内容を一部履行（支払いなど）してしまい、その後成人になってから契約を追認した場合などは、取消しができないこともあります。

こうした特例には注意が必要です。

車のローンが通らない原因とは？

車を購入する際、多くの人がローンを利用しますが、審査に通らずに契約が進められないケースも少なくありません。

では、なぜローンが否決されてしまうのでしょうか。

審査では、さまざまな要素が総合的に判断されます。

たとえ欲しい車が見つかっていても、一定の基準をクリアしていなければ、ローンの審査に通過することができません。

ここでは、審査に落ちる可能性が高い5つの代表的な原因について詳しく解説します。

事前に自分の状況を確認し、適切な対策を講じることで、ローン通過の可能性を高めることができます。

信用情報に傷がある

ローン審査の際に最も重視されるのが、申込者の信用履歴です。

これは、過去に利用したクレジットカードや各種ローンの返済状況を記録したもので、信用情報機関に一定期間保存されます。

たとえば、支払いの遅れや債務整理を行った経歴があると、「返済能力に問題あり」と判断され、ローン審査に通らない可能性が高まります。

特に延滞期間が3か月以上に及んだ場合は、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうため、数年間はローン申請が難しくなります。

信用情報に不安がある方は、事前にCICなどで情報を取り寄せ、自分の記録を確認しておくことが大切です。

年収が低い

ローンの審査では、安定した収入の有無が非常に重要な判断材料となります。

なかでも、年収の額は返済能力を測るための大きな指標とされており、申込時点の年収が一定水準に達していないと審査に通らないケースが多くあります。

多くの金融機関では、最低でも年間150万円〜200万円の収入が必要とされることが一般的です。

これに満たない場合、「返済に無理がある」と見なされやすくなります。

とくに、自営業者やアルバイトの場合は、所得や収支の安定性もあわせて審査されるため、申告内容を明確にして収入の証明を準備しておくことが重要です。

勤続年数が短い

安定した雇用関係にあるかどうかは、ローンの審査において非常に重要な要素です。

勤務先がどれだけ安定していても、勤続期間が短すぎると「今後も継続して収入を得られる保証が薄い」と判断され、審査に不利に働くことがあります。

特に、勤続1年未満の場合は評価が低くなりがちで、たとえ年収が高くても信用力に欠けるとみなされる可能性があります。

転職直後や就職したばかりのタイミングでは、収入や職歴が不安定に見られるため、できれば勤続1年以上経過してから申し込む方が安全です。

すでに借入がある

他に借入がある場合、それがローン審査に悪影響を及ぼすことはよくあります。

たとえば、カードローンやクレジットのリボ払い、住宅ローンなどをすでに利用していると、その残高も含めて「返済総額」が評価対象になります。

金融機関は、年収に対して返済額が適正かどうかを重視しています。

そのため、借入額が多すぎると「新たなローンを返済する余力がない」と見なされることがあります。

また、複数の金融機関に同時に借入している場合は、さらにリスクと判断され、審査に落ちる可能性が高くなります。

ローンを申請する前に、既存の借入を整理しておくことが審査通過への近道です。

雇用形態の問題

正社員と非正規雇用者との間では、ローン審査の評価に明確な差がつくのが現実です。

フリーランスや契約社員、派遣社員など、雇用期間が限定されていたり収入が変動しやすい雇用形態では、金融機関側もリスクを感じやすくなります。

これは、返済能力の継続性が疑問視されるためです。

一方で、正社員として長く勤務している場合は安定性が高く、審査では有利に働きます。

ただし、個人事業主であっても、確定申告書や収入証明などの書類で安定性を示すことができれば、審査通過も十分可能です。

大切なのは「収入の安定性と継続性」を証明できる資料を揃えることです。

車のローン審査が通らない時の対処法

カーローンの審査に落ちてしまったとしても、そこで諦める必要はありません。

審査に通らなかった理由を冷静に分析し、適切な対応をとることで再チャレンジが可能です。

ここでは、ローン審査に通らなかった場合に取れる5つの有効な対処法を紹介します。

頭金を準備する

ローン審査では、借入額と年収のバランスが重視されます。

そのため、借入希望額が年収に対して高すぎると「返済リスクがある」と判断され、審査に通らない可能性が出てきます。

こうした場合には、頭金を用意して借入額そのものを抑えるのが効果的です。

たとえば、購入費用の一部を現金で先に支払うことで、ローンに頼る金額が少なくなり、金融機関の審査も通りやすくなります。

さらに、借入額が減ることで総返済額も下がり、利息負担も軽くなるというメリットもあります。

まとまった頭金を準備できれば、審査の印象を良くする大きなポイントとなるでしょう。

保証人を立てる

申込者本人の信用力や収入面に不安がある場合は、信頼性の高い保証人をつけることで審査に通る可能性が高まります。

保証人とは、万が一申込者がローンの返済を滞らせた場合、その返済義務を引き継ぐ立場にある人を指します。

多くの場合、保証人には安定した収入がある親や配偶者、または同居の家族が選ばれます。

金融機関は保証人の年齢、職業、年収、信用情報もチェック対象とするため、審査基準を満たす人を選ぶことが大切です。

保証人の力を借りることで、申込者単独では難しかった審査に通る可能性が広がります。

申し込み額を減らす

ローン審査で否決された理由のひとつに「借入希望額が高すぎる」というケースがあります。

この場合、申請金額を現実的な水準まで下げることで、再審査が通る可能性があります。

たとえば、新車ではなく中古車にする、装備を控えめにしてグレードを落とすといった方法により、購入金額を抑えることができます。

資金に余裕がある場合には、頭金を増額することで借入総額そのものを減らすのも有効です。

無理のない返済計画を立て、申込額を調整することが、審査突破への確実な一歩になります。

勤続年数が1年以上になるまで待つ

勤続年数は「安定した収入が得られているかどうか」の重要な指標の1つです。

一般的に、勤続1年以上であることが審査通過の最低条件とされるケースが多いです。

そのため、転職して間もない時期や新卒で就職したばかりのタイミングでは、審査に不利になることがあります。

こうした場合は、無理に申請するのではなく、現職で一定期間働き続け、収入の継続性を実績として示してから再挑戦するのが賢明です。

また、転職を検討中の方は、ローン契約が完了するまでは現在の職場に留まることで審査に好影響を与えやすくなります。

自社ローンを利用する

もし一般的な銀行系や信販系ローンで審査が通らなかった場合は、「自社ローン」という選択肢も検討する価値があります。

自社ローンとは、販売店が独自に提供している分割支払制度で、信販会社を通さずに利用できるのが特徴です。

審査基準は販売店ごとに異なりますが、信用情報に不安がある方や勤続年数が短い方でも柔軟に対応してもらえるケースがあります。

ただし、金利や手数料の条件は店舗によってさまざまなので、事前に内容をよく確認し、自分の支払い能力に見合った条件で契約を進めるようにしましょう。

スリークロス滋賀店の自社ローンでは、ローン審査通過率が70〜80%と非常に通りやすく、中古車だけではなく新車の購入も可能です。

さらに、最大84回払いが可能なため、月々の返済負担を減らすこともできます。

自社ローンで車の購入を検討している方は、一度スリークロス滋賀店にお問い合わせください。

まとめ

車の売買契約後にローンが通らなかった場合、多くのケースでは契約はキャンセル扱いとなります。

ただし、そのタイミングやローンの種類によって対応が大きく異なります。

また、ローン審査に通らない原因は、信用情報や年収、勤続年数、他の借入状況などさまざまです。

審査に落ちたとしても、頭金の準備や申し込み額の見直し、保証人の活用、自社ローンの検討など、対処法はいくつも存在します。

これから車のローン契約を検討している方は、本記事を参考に、契約や審査で慌てることのないよう、事前準備と情報収集をしっかり行いましょう。