自社ローンは、信用情報でブラックリスト入りしても審査に通りやすいのが大きな特徴です。

しかし、支払いが遅延してしまうと取り立てされるリスクがあるということを聞いた方もいるのではないのでしょうか。

実際に取り立てなどが行われると、怖くて不安になる方も多いでしょう。

そこでこの記事では、自社ローンの取り立てについて詳しく解説します。

「自社ローンの利用を検討しようとしているけど、取り立てに不安を感じている」という方はぜひ参考にしてください。

自社ローンの取り立てが怖いといわれる理由は？

インターネットや掲示板などで「自社ローン」と検索すると取り立てが怖いという声が多く見受けられます。

なぜ、このような声が出回っているのでしょうか。

ここで、自社ローンの取り立てが怖いといわれる理由について詳しくみていきましょう。

一部業者が悪徳営業を行っている可能性があるため

一部業者が悪徳営業を行っている可能性があるため、取り立てが怖いという印象を持つ方が多いのが要因です。

悪徳業者は、自社ローンの利用者に対して過度な催促を行ったり、法的な基準を超えた取り立てを行ったりすることがあります。

その結果、自社ローン全体に対する信頼性が損なわれ、自社ローンの利用を検討している人に対して不安を与えます。

そのため、自社ローンを選ぶ際には評判や実績をしっかりと確認し、信頼できる業者を選択することが重要です。

整備不良の中古車販売店の場合がある

自社ローンを提供している一部の中古車販売店では、整備不良の車両を販売していることがあります。

このような車両を購入した利用者は、故障などさまざまなトラブルに遭い、自社ローンに否定的なイメージを持つのも当然です。

そのような実際の利用者の経験談を口コミやSNSなどで共有してしまうと、自社ローン自体の評判を下げかねません。

このように一部の中古車販売店の車両が原因で、自社ローンに対するイメージを下げているのも事実です。

支払い総額が金利負担を超える場合がある

自社ローンは、車両価格に加えて高い手数料や金利が発生するため、取り立てが怖いというイメージを持つ方も多いです。

手数料や金利によっては、最終的な支払い総額が予想以上に高くなる場合があります。

一般的に、自社ローンの金利は15%前後と言われています。

銀行ローンでは2〜3%、ディーラーローンでは5%前後と他のカーローンと比較してもその差は明らかです。

特に、金利や手数料の条件が不透明な業者を選んでしまうと、利用者は負担が重くなる傾向です。

そのため、契約前には総支払額や月々の支払い額を明確にし、自分の収入や支出と照らし合わせて適切な計画を立てましょう。

販売店によっては支払い遅延の際にGPSが取り付けられる恐れがある

自社ローンの利用者の支払いが滞ってしまった場合、車両のエンジンを遠隔で停止させる措置を取る業者があります。

これは、支払いが遅れた場合に車両を使用できなくすることで、返済の催促を行う目的で行われる措置です。

このような措置は、利用者にとって大きなストレスとなり、違法な取り立てがあるのではないかと感じる大きな要因となっています。

GPSによる遠隔停止措置は、急に車両を利用できなくなるというリスクを伴います。

そのため、自社ローンの利用前にはGPSの取り付けの有無や、支払いが遅れた場合の対応について確認しましょう。

自社ローンが遅れると取り立ては厳しくなる？

自社ローンを利用すると、完済するまでに毎月一定額の金額を返済する必要があります。

しかし、予期せぬ出費や経済的な変動により、月々の返済が遅れてしまうこともあるでしょう。

返済が遅れてしまった場合、取り立てを懸念する方もいますが、実際には一定の法律や規制があり、期間によって対応が異なります。

ここでは、自社ローンの取り立ての基本と支払いが遅れた際の期間別の一般的な対応について詳しくみていきましょう。

自社ローンの取り立ては違法

大前提として、自社ローンの取り立ては違法です。

自社ローンを提供している販売店は、車の所有権を持っているため、強引な取り立てができると考えている方も多いでしょう。

しかし、法律によっては、脅迫にあたる督促の電話や暴力行為など、過剰な取り立て行為が厳しく禁止されています。

たとえば、朝8時〜夜9時以外の電話や訪問、暴力的な言葉、勤務先への訪問、債務整理後の取り立てなどは全て違法です。

これらの行為によって脅威を感じた場合は、ためらわず警察に連絡して相談しましょう。

期間別の対応

では実際に支払いが遅れてしまった場合は、どのような対応が取られるのでしょうか。

以下の期間別にそれぞれの対応方法について解説します。

期間別の対応方法

• 遅延：1日～数日以内
• 遅延：1ヶ月以内
• 遅延：3ヶ月以内
• 遅延：6ヶ月以内
• 遅延：10ヶ月以内

それぞれ詳しくみていきましょう。

遅延：1日～数日以内

自社ローンの支払いが1日～数日以内の場合は、融通が利く対応が期待できます。

短期間であれば、業者側も過度に厳しい取り立てを行うことは少なく、電話での催促、支払いの再調整の提案など比較的柔軟な対応をしてもらえるでしょう。

しかし、基本的には支払いの遅れは避け、可能な限り予め資金を準備しておくことが大切です。

自社ローンは、銀行やディーラーのカーローンとは異なり、取引の根底にはスタッフと顧客間の信頼関係があります。

この信頼を一度失ってしまうと回復が難しいです。

そのため、支払いが遅れそうな場合は、事前に業者に連絡を行い誠実に対応しましょう。

遅延：1ヶ月以内

支払いの遅延が1ヶ月であれば、支払いの確認を目的とした電話連絡が行われます。

この時点ではまだ強引な措置は取られず、支払いの意志があることを伝えることができれば解決のための対話が可能です。

しかし、電話を無視するなど連絡が取れない場合は、連帯保証人に連絡がいくこともあります。

また、GPS付きローンの場合は、遠隔でエンジンを停止させる措置が講じられることもあります。

遅延：3ヶ月以内

支払いの遅延が3ヶ月になると、支払いの確認のための電話連絡が続きますが、エンジンの停止処置や車両の回収が行われます。

いつまで支払いを済ませるかをしっかりと説明できれば、販売店によって手続きを待ってもらえることもあるでしょう。

また、エンジンが停止された場合でも、この期間内に支払いができればエンジン停止の解除をしてもらえる場合があります。

遅延：6ヶ月以内

支払いの遅延期間が6ヶ月に及ぶと、債権回収会社へ債権譲渡が検討されます。

債権回収会社は、債権者から債権を買い取り新たな債権者として取り立てを行う会社です。

この段階では、元の販売店や金融機関ではなく、債権回収会社から直接取り立てが行われるようになります。

遅延：10ヶ月以内

遅延が10ヶ月に達すると、法的手段へと移行します。

この段階では、裁判所を通じた支払い督促が行われ、これに応答しない場合は裁判手続に進みます。

支払い命令が出されてもなお支払いがなされない場合は、強制執行の手続きが行われるでしょう。

この手続きにより、債務者の銀行口座の預金や不動産などの財産の差し押さえが行われることになります。

連絡が取れない場合

販売店からの連絡に応答しないと、販売店は裁判という最終手段を選択することもあります。

そして、裁判所から「特別送達」という書類が自宅に届けられ、さらにこれを無視すると裁判所による財産の差し押さえなど法的措置が取られるでしょう。

販売店が連絡手段として取る可能性があるのは、電話やメール以外に自宅への訪問や追加の調査などです。

もし、支払いが遅れていても真摯に対応していけば、極端な取り立てや法的措置を避けることができます。

そのため、問題が発生した場合は、できるだけ早く販売店に相談することが大切です。

適切な対応をとることで、最悪の事態を回避し、販売店との信頼関係を維持することができるでしょう。

自社ローンに遅れても信用機関に問題は大丈夫？

自社ローンの支払いが遅れた場合、その情報が直接信用機関に報告されることはありません。

しかし、販売店からの信用を失ってしまいます。

この結果、将来的に同じ販売店からの購入や、その他サービスを利用する際に利用できない場合もあります。

そのため、「信用機関に影響がないから問題ない」と考えないようにしましょう。

自社ローンの支払いに遅れが出た場合は、できるだけ速やかに販売店に連絡し、支払い計画の見直しや調整を相談することが重要です。

自社ローンの返済で遅れた人の体験談

自社ローンの返済が遅れた場合、多くの人がどのような経験をするのでしょうか。

ここでは、実際に遅延したことがある人たちの体験談を通じて、自社ローンの遅延に関する一般的な対応パターンをみてみましょう。

パターン1：支払いが遅れて催促の連絡

ある利用者は、転職したことで給料日が変わり支払いが遅れてしまいました。

支払い期日が数日遅れただけでも、販売店からはすぐ催促の電話があったとのことです。

しかし、販売店のスタッフは利用者の状況を考慮し、支払いが遅れた理由を聞いてくれたうえで、次の給料日まで待ってくれることになったそうです。

パターン2：支払い期日を忘れて催促の連絡

ある利用者が支払い期日を完全に忘れてしまったため、販売店から催促の連絡がありました。

この時、利用者は支払いの延滞を認め、謝罪したうえで即座に支払いを行いました。

販売店側も理解を示し、今後は支払い期日を忘れないようにメールを送ってくれると提案してくれたそうです。

パターン3：１ヶ月程度の支払い遅延で催促の連絡

ある利用者は、経済的な理由から1ヶ月程度の支払いの遅れが発生しました。

販売店からは何度か催促の連絡がありましたが、利用者が状況を説明し、再度具体的な返済計画を提案したところ受け入れてもらえたそうです。

そして、遅延が長期化することなく、新しい返済計画に基づいて問題を解決することができるとのことです。

これらの体験談からわかるのは、自社ローンの支払いに遅れても早めに販売店に連絡を取ることで、問題が解決できる場合が多いということです。

しかし、大前提として支払いの遅延は販売店に大きな迷惑をかけるので控えましょう。

支払いの遅延が発生した場合は、正直に状況を伝えて解決策を見つけることが大切です。

どうしても支払いが難しいの場合の対応方法

どうしても支払いが難しい場合は、早めに販売店に連絡を取り、状況を説明することが重要です。

販売店に状況を説明することで、直面している問題に対してより理解を示し、柔軟に対応してもらえるでしょう。

そして、お互いにとって最適な解決策を見つけ出すことが可能です。

このように自社ローンは、銀行やディーラーローンとは異なり、個々の事情に合わせて柔軟に対応してもらえるサービスです。

支払いに関する問題が生じた場合でも、販売店と積極的にコミュニケーションをとることで計画的な返済が可能となります。

自社ローンの利用を検討している方や支払いに不安がある方は、ぜひ一度利用してみてはいかがでしょうか。

自社ローンの利用が安心な理由

自社ローンは、販売店が柔軟に対応してくれる場合が多いため、安心して利用できるサービスです。

ここでは、自社ローンの利用が安心な理由について詳しくみていきましょう。

履歴があっても可能

一般的な銀行やディーラーのカーローンでは、過去の信用履歴がローン審査の重要な判断基準となります。

過去にブラックリストに登録されていたり、支払いの滞納があったりする場合は、基本的に審査に通りません。

しかし、自社ローンの場合、過去の信用履歴に傷がある場合でも、ローンの申し込みが可能な場合があります。

これは、販売店が独自の審査基準を設けているためで、利用者の現在の状況や将来の支払い能力をより重視する傾向があるからです。

しかし、必ずしも審査に通るわけではないので、注意しましょう。

支払いシミュレーションが可能

自社ローンを提供する多くの販売店では、支払いシミュレーションを利用して返済能力に合わせたローンプランを事前に確認することが可能です。

これにより、契約前に月々の返済額や総返済額を把握し、自分の財政状況に無理のない範囲でローンを組むことができます。

相見積もりで取り立てリスクを回避できる

相見積もりを行うことで、自社ローンの利用における取り立てリスクを回避することが可能です。

相見積もりでは、車両価格や金利、サービスの比較を行うことが大切です。

特に、金利や価格が高すぎたり、極端に低かったりする業者は悪徳業者である可能性が高く、違法な取り立てを行っている場合もあります。

そのため、これらの業者を回避するためにも相見積もりで比較しましょう。

まとめ

この記事では、自社ローンの取り立てについて解説しました。

大前提として、自社ローンの取り立ては違法です。

しかし、支払い遅延が長期化すると、車両の使用停止や最悪の場合、差し押さえなどが行われます。

そのため、事前に無理のない返済計画を立て、支払いが遅れないようにすることが大切です。

もし、支払いが遅れそうならなるべく早く販売店に相談し、返済できる解決策を見つけるようにしましょう。

自社ローンでは、銀行やディーラーローンと比較し、審査が通りやすくて過去履歴に不安がある方でも安心して利用できます。

また、個々の事情に合わせて柔軟に対応してもらえる販売店も非常に多いです。

ぜひこの機会に、自社ローンを利用してみてはいかがでしょうか。

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